Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-05-01 to 2024-04-30 |
As at 2024-04-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数
9社 連結子会社の名称 合同会社フィットクリーン発電１号 合同会社フィットクリーン発電２号 合同会社フィットクリーン発電５号 株式会社Ｆａｎｔａ 株式会社Plus one percent 株式会社ビットスタイルリノベーション 株式会社フィットスマートホーム分割準備会社 株式会社フィットファシリティ分割準備会社 ケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合
|
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
9
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
(2) 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、株式会社ビットスタイルリノベーションの全株式を取得したため、また、株式会社フィットスマートホーム分割準備会社及び株式会社フィットファシリティ分割準備会社を設立したため、連結の範囲に含めております。 また、当社連結子会社の株式会社Ｆａｎｔａが匿名組合出資している不動産事業を行うケイセブン・ヘルスケア合同会社(以下、本合同会社という。)で当連結会計年度の第４四半期連結会計期間に実施された借入金のリファイナンスの結果、当社グループと本合同会社との間に重要な取引関係等が生じたことに伴い、本合同会社を営業者とする匿名組合が当社グループの子会社と認められる状況となったため当連結会計年度より、当該匿名組合を連結の範囲に含めることといたしました。
|
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(3) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
|
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。 ソーシャルファイナンス株式会社は影響力が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
|
— |
| Changes in scope of application of equity method |
ソーシャルファイナンス株式会社は影響力が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
|
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社フィットスマイルホーム 持分法を適用していない関連会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法を適用しておりません。 |
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 販売用不動産、製品、仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) 材料貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物：８～22年 構築物：10～20年 機械及び装置：８～20年 車両運搬具：２～６年 工具、器具及び備品：３～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売掛金・完成工事未収入金・貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産等販売高・完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。 ③ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ④ 役員賞与引当金 取締役に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業 産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業においては、太陽光発電施設及び戸建住宅の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。 ② アセット管理事業 アセット管理事業においては、太陽光発電施設や賃貸不動産の管理受託のサービスまたは役務提供の完了により履行義務が充足されることから、サービスまたは役務提供の完了時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 投資事業組合等の会計処理 当社グループは投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。投資事業組合等への出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については売上高に計上しております。また、投資事業組合等からの出資金の払戻については、営業投資有価証券を減額しております。
② のれんの償却方法及び償却期間 ４年～６年間で均等償却を行っております。
|
— |