Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-05-01 to 2024-04-30 |
As at 2024-04-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 1社 (2）連結子会社の名称 株式会社共和ワークスタイル |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
３．連結の範囲の変更 当連結会計年度において連結子会社であった共和機械（山東）有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。 |
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 (1）持分法を適用した関連会社の数 1社 (2）会社の名称 株式会社ネツレン小松 |
— |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
1
xbrli:pure
|
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
４．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
５．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 (イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (ロ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 (イ）製品・仕掛品・原材料 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ）貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～38年 機械装置及び運搬具 ４～10年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、ボルトの専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等の製造及び販売を主たる業務としております。 製品の納入時点において当該製品に対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、原則として当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 |
— |