Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（１）連結子会社の数は34社であります。 主要な会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 異動の状況 ①連結除外 １社 ・清算により除外した会社 パジェロ製造株式会社
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
34
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| Changes in scope of consolidation |
①連結除外 １社 ・清算により除外した会社 パジェロ製造株式会社
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（２）主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。 三菱自動車ウイング株式会社（2023年12月１日付で株式会社ＭＭＣウイングより商号変更） 他 （連結の範囲から除いた理由） 上記の非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（１）持分法を適用した関連会社の数は17社であります。 なお、当連結会計年度末において持分法適用の非連結子会社はありません。 主要な会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 異動の状況 ①持分法新規適用 １社 ・出資持分の取得により持分法を適用した会社 広汽三菱汽車販売有限公司 ②持分法適用除外 １社 ・出資持分の売却により持分法を適用した会社から除外した会社 広汽三菱汽車有限公司
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| Changes in scope of application of equity method |
異動の状況 ①持分法新規適用 １社 ・出資持分の取得により持分法を適用した会社 広汽三菱汽車販売有限公司 ②持分法適用除外 １社 ・出資持分の売却により持分法を適用した会社から除外した会社 広汽三菱汽車有限公司
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
17
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
（２）持分法を適用しない主要な会社名は次のとおりであります。 （非連結子会社） 三菱自動車ウイング株式会社（2023年12月１日付で株式会社ＭＭＣウイングより商号変更） 他 （関連会社） ダイヤモンドＦ.Ｃ.パートナーズ株式会社 他 （持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益・利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法を適用しておりません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 海外連結子会社のうち決算日（12月31日）が連結決算日（３月31日）と異なる連結子会社ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド等の７社は、３月31日に仮決算を行い連結しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 デリバティブ 時価法（特例処理した金利スワップを除く） 棚卸資産 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し、在外連結子会社は、主として個別法による低価法を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） 連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は見積耐用年数を使用し、その他の国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としております。 無形固定資産（リース資産を除く） 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（一部の大規模基幹システムについては10年、その他は５年）に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は主として利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 リース資産 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産及び在外連結子会社の使用権資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 （３）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 製品保証引当金 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。在外連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。 偶発損失引当金 将来発生する可能性の高い偶発損失に備え、偶発事象ごとに個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内等の一部の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。 製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。 金融事業における主要な履行義務は、販売金融及びリースに係るサービスの提供（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）となります。販売金融における利息収入については、契約期間にわたり利息法に基づき計上しております。リースにおけるリース収益については、オペレーティング・リースはリース期間にわたり均等に計上し、ファイナンス・リースは、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期のリース収益として計上しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （７）重要なヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ヘッジ手段とヘッジ対象 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ａ．ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…主に製品輸出による外貨建売上債権（予定取引に係るもの） ｂ．ヘッジ手段…通貨金利スワップ ヘッジ対象…外貨建借入金 ヘッジ方針 通常の営業取引により発生する外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避するため、また、借入金等に係る金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。 ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ対象となる予定取引と重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。また、一体処理によっている通貨金利スワップについては、有効性評価を省略しております。 特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることについての確認をもって有効性の判定に代えております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、発生日以降５年間で均等償却しております。 （９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 （10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。
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