Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
当社はすべての子会社を連結しており、連結子会社数は21社であります。 また、連結子会社名は「第１ 企業の状況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
21
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、在外連結子会社６社（青島星電電子㈲、豪熙電電子（上海）㈲、日星電貿易（深圳）㈲、星電高科技（青島）㈲、ホシデンベトナム（バクザン）㈲、東莞橋頭中星電器㈲）の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３．会計方針に関する事項 ① 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの ……時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ り算定しております。） 市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ ……時価法によっております。
棚卸資産 ……当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は商品については先入先出法による低価法、製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品については、主として総平均法又は加重平均法による低価法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 ……当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 31～50年 機械装置及び運搬具 ５～９年
無形固定資産 ……定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 ……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金 ……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付見込額の期間帰属方法 ……退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属する方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 ……過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 ……未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業としており、顧客に対する販売取引は、顧客との合意により決定された取引条件に基づき、製品の支配が顧客に移転することにより履行義務が充足した時点で収益を認識しております。製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内の製品販売については、顧客が指定した国内の納品場所へ出荷した時点で収益を認識しております。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（現金及び現金同等物）には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。
⑦ 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
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