Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-05-01 to 2024-04-30 |
As at 2024-04-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数
1社 (2) 主要な連結子会社の名称 株式会社BET 当連結会計年度において、株式会社BETを全株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、株式会社BETを全株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 株式会社BETの決算日は３月31日であります。2023年12月31日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当連結会計年度は株式会社BETの2024年１月１日から2024年３月31日までの３か月間を連結しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 商品、製品、仕掛品、原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～39年 機械装置及び運搬具 ２～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 特許出願権等 ８年 ソフトウエア（自社利用分）５年
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース期間は５年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品及び製品の販売 フューネラル事業においては、主にプリンターやスキャナーなどのハード機器の販売及び額やペーパーなどのサプライ用品の販売を行っております。 フォトブック事業においては、主に写真集の製造及び販売を行っております。 空中ディスプレイ事業においては、主に空中結像を可能にするプレート（ASKA3Dプレート）の製造及び販売を行っております。 このような商品又は製品の販売において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した商品又は製品を顧客に引き渡すことであります。ただし、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、顧客に商品又は製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しております。 ② 役務の提供 フューネラル事業においては、主に遺影写真等の画像処理サービスを提供しております。 このような画像処理サービスの提供において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、役務を提供することであるため、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。 フォトブック事業においては、子会社において、バーチャルライバー事務所を運営し、ライブ配信を行っております。 このようなライブ配信サービスの提供において、主な履行義務は、ライブ配信に利用しているプラットフォーム運営会社との規約に基づきライブ配信を行うことであり、ライブ配信に応じた報酬がプラットフォーム運営会社から支払われます。そのため、ライブ配信を実施した時に履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
また、当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関して、取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 ８年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
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