Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-05-01 to 2024-04-30 |
As at 2024-04-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 株式会社フロンティアダイレクト 株式会社イリアル 株式会社ガイアコミュニケーションズ （連結の範囲の変更） 当連結会計年度から株式会社イリアル及び株式会社ガイアコミュニケーションズを連結の範囲に含めております。これは、株式会社イリアルについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、株式会社ガイアコミュニケーションズについては、株式を取得し、子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
（連結の範囲の変更） 当連結会計年度から株式会社イリアル及び株式会社ガイアコミュニケーションズを連結の範囲に含めております。これは、株式会社イリアルについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、株式会社ガイアコミュニケーションズについては、株式を取得し、子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA 株式会社トリニティ 株式会社LOVE （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法を適用していない非連結子会社（PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA、株式会社トリニティ、株式会社LOVE）及び関連会社（株式会社シネブリッジ、株式会社ランプ東京）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社ガイアコミュニケーションズの決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用 しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な 最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産 未成業務支出金 当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 商品 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備の一部を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～47年 工具、器具及び備品 ３～10年 機械装置及び運搬具 ６～８年 ロ 無形固定資産 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ハ 関係会社清算損失引当金 関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、プロモーション事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に対価を受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループにおける、主な履行義務の内容は、セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やＢＰＯサービスの企画運営業務があります。セールスプロモーションやイベントプロモーションの企画制作業務、店頭販促支援やＢＰＯサービスの企画運営業務の大半は、顧客への業務がすべて完了するまでは対価の回収可能性に不確実性を有することから、これらは一時点で充足される履行義務として、業務完了時に収益を認識することとしております。ただし、ＢＰＯサービスの企画運営業務のうち個別契約においてキャンセル条項が明示されている案件、店頭販促支援で派遣基本契約を締結しているサービスにおいては、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度を見積り、それに基づいた収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、かつ発生した費用の回収可能性がある場合は、提供単価×時間×人数により収益を計算しております。合理的に見積ることが困難で、かつ発生した費用の回収可能性が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金 ハ ヘッジ方針 将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引は行っ ておりません。 ニ ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償 却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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