Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（１）連結子会社の数：422社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度から、重要性の観点及び株式の取得等により54社を新たに連結の範囲に含め、清算結了及び株式譲渡等により19社を連結の範囲から除外し、株式の追加取得により２社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。 なお、新たに連結の範囲に含めた子会社54社には、当連結会計年度より、管理会計セグメントの見直しを踏まえ当社グループにおける経営管理上の重要性が増加した子会社32社が含まれております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
422
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度から、重要性の観点及び株式の取得等により54社を新たに連結の範囲に含め、清算結了及び株式譲渡等により19社を連結の範囲から除外し、株式の追加取得により２社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。 なお、新たに連結の範囲に含めた子会社54社には、当連結会計年度より、管理会計セグメントの見直しを踏まえ当社グループにおける経営管理上の重要性が増加した子会社32社が含まれております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（２）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の社名は栄和産業㈱であります。 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（１）持分法適用会社の数 非連結子会社： 2社 関連会社： 121社 主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度から、重要性の観点により４社を持分法適用の範囲に含め、清算結了等により３社を持分法適用の範囲から除外し、株式の追加取得により２社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method | — |
2
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
121
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
当連結会計年度から、重要性の観点により４社を持分法適用の範囲に含め、清算結了等により３社を持分法適用の範囲から除外し、株式の追加取得により２社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
（２）持分法を適用していない非連結子会社（栄和産業㈱他）及び関連会社（㈱空見コンテナセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 在外連結子会社351社は12月31日を決算日としております。従い、連結決算日である３月31日と差異がありますが、連結財務諸表作成のための決算は行っておりません。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |