Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Wealth Management, Inc. - Filing #7313979

Concept	2021-04-01 to 2022-03-31	As at 2022-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	連結子会社の数 9社 連結子会社の名称 リシェス・マネジメント株式会社 株式会社ホテルＷマネジメント 合同会社二条 株式会社美松 山陽興業株式会社 匿名組合悠洛 株式会社堂島ホテルオペレーションズ ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社 匿名組合五条  (注) (注) 　匿名組合五条は、当連結会計年度において出資金を取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。 　持分法適用会社であった匿名組合みょうほうは、当連結会計年度において出資金を追加取得したことにより連結子会社となりましたが、当連結会計年度中に出資が償還されたため連結の範囲から除外しております。 　持分法適用会社であった匿名組合りょうぜんは、当連結会計年度において出資金を追加取得したことにより連結子会社となりましたが、当連結会計年度中に出資が償還されたため連結の範囲から除外しております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	9 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	(注) 　匿名組合五条は、当連結会計年度において出資金を取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。 　持分法適用会社であった匿名組合みょうほうは、当連結会計年度において出資金を追加取得したことにより連結子会社となりましたが、当連結会計年度中に出資が償還されたため連結の範囲から除外しております。 　持分法適用会社であった匿名組合りょうぜんは、当連結会計年度において出資金を追加取得したことにより連結子会社となりましたが、当連結会計年度中に出資が償還されたため連結の範囲から除外しております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	持分法を適用した関連会社数 3社 主要な会社等の名称 SUN RICHESSE SINGAPORE PTE. LTD. WS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD. NISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.  (注) （注）　NISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.は、当連結会計年度において新たに出資したことにより持分法適用の範囲に含めております。	—
Changes in scope of application of equity method	（注）　NISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.は、当連結会計年度において新たに出資したことにより持分法適用の範囲に含めております。	—
Number of associates accounted for using equity method	—	3 xbrli:pure
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント、合同会社二条、株式会社美松、匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレーションズ、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、匿名組合五条は連結決算日と一致しておりますが、山陽興業株式会社は6月30日となっております。 山陽興業株式会社については、連結財務諸表の作成に当たって連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法にて算定） 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法   　棚卸資産 販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 　①有形固定資産（リース資産除く） 　定額法を採用しております。 　主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　　　５～20年 工具、器具及び備品　３～10年 　取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。   　②無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。   　③リース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 　債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度は一般債権について貸倒実績がなく、また、貸倒懸念債権等特定の債権が存在しないため、貸倒引当金を計上しておりません。   賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。   株式報酬引当金 　業務執行取締役及び執行役員ならびにグループ執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。   株主優待引当金 　株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。     (4）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 ①投資助言及びアセットマネジメント業務等に係る収益 　投資助言及びアセットマネジメント業務等に係る収益は、主に顧客との業務委託契約に基づき、顧客が保有する資産の運用・管理又は資産の取得・売却等に関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。これらは、資産の取得・売却のように一時点で契約上の条件が履行される場合においては、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。また、資産の運用・管理のように契約上の履行義務が一定期間にわたり充足されると判断される場合は、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ②ホテル運営事業に係る収益 　ホテル運営事業に係る収益は、主にホテルに宿泊したお客様へのサービス提供を履行義務として識別しています。これらは、サービス提供終了時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。   (5）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんについては、投資効果の発現する期間において均等償却を行っております。   (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 匿名組合出資金の会計処理 　匿名組合への出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。 連結納税制度の適用 　連結納税制度を適用しております。 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）　第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。	—