Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2021-03-31 |
2020-04-01 to 2021-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 8社 連結子会社の名称 リシェス・マネジメント株式会社 株式会社ホテルＷマネジメント 合同会社二条 株式会社美松 山陽興業株式会社 匿名組合悠洛 株式会社堂島ホテルオペレーションズ ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社 (注) (注) 2020年5月15日付で、当社が新たに設立したウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。 2020年5月20日付で、当社が新たに出資した匿名組合ニセコを連結の範囲に含めましたが、2020年9月30日付で、出資が償還されたため連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
8
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| Changes in scope of consolidation | — |
(注) 2020年5月15日付で、当社が新たに設立したウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。 2020年5月20日付で、当社が新たに出資した匿名組合ニセコを連結の範囲に含めましたが、2020年9月30日付で、出資が償還されたため連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法を適用した関連会社数 4社 主要な会社等の名称 匿名組合りょうぜん 匿名組合みょうほう SUN RICHESSE SINGAPORE PTE. LTD. WS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD. （注） （注） 2021年3月1日付で、当社が新たに出資したWS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD.を持分法適用の範囲に含めております。 |
| Changes in scope of application of equity method | — |
（注） 2021年3月1日付で、当社が新たに出資したWS PACIFIC INVESTMENT PTE. LTD.を持分法適用の範囲に含めております。
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| Number of associates accounted for using equity method |
4
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント、合同会社二条、株式会社美松、匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレーションズ、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社は連結決算日と一致しておりますが、山陽興業株式会社は6月30日となっております。 山陽興業株式会社については、連結財務諸表の作成に当たって連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法にて算定） 時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
たな卸資産 販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産除く） 法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 2007年３月31日以前に取得したもの 償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法 2007年４月１日以降に取得したもの 主に定額法 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～23年 器具及び備品 ２～20年 取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度は一般債権について貸倒実績がないものの、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額が存在するため、貸倒引当金を計上しております。
賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき金額を計上しております。
株式報酬引当金 業務執行取締役及び執行役員ならびにグループ執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額に基づき計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 匿名組合出資金の会計処理 匿名組合への出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日） 第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |