Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2021-04-01 to 2022-03-31 |
As at 2022-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 16社 主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載していますので、省略しており ます。 上海環羽謄普貿易有限公司の全持分を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めており ます。なお、同社の名称をGSI Creos Technology（China）Co., Ltd.に変更しております。 大三紙化工業㈱の持分の85％を譲渡したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりま す。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
16
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| Changes in scope of consolidation |
上海環羽謄普貿易有限公司の全持分を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めており ます。なお、同社の名称をGSI Creos Technology（China）Co., Ltd.に変更しております。 大三紙化工業㈱の持分の85％を譲渡したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりま す。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）主要な非連結子会社の名称等 PT.GSI Creos Indonesia （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社８社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及 び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり ます。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法適用の非連結子会社数 3社 会社名 北京吉思愛針織有限公司、GSI Creos Brasil Ltda.、平湖科立思紡織有限公司 (2）持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method | — |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3）持分法を適用していない非連結子会社（PT.GSI Creos Indonesia他４社）及び関連会社（大連伊芙琳服飾 有限公司他２社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても 重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸 表を使用しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、GSI Holding Corporation、GSI Exim America,Inc.、GSI Europe-Import+Export GmbH、GSI Trading Hong Kong Ltd.、GSI Creos China Co.,Ltd.、GSI（Shenzhen）Ltd.、GSI Creos Korea Co.,Ltd.及びGSI Creos Technology (China) Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。 したがって、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日と の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの： 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等： 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方 法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として旧定額法（ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として旧定率 法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～12年 工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 旧定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採 用しております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。なお、耐用年数は５～10年であります。 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。 ④ 本社移転損失引当金 当社の本店移転に備えるため、将来の支払見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しておりま す。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい ては、給付算定式基準によっております。 ② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に よる定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定 の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま す。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要 支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5） 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、繊維関連事業及び工業製品関連事業を営んでおります。繊維関連事業では、素材から製 品までの各種繊維製品、また、工業製品関連事業では、機械、化成品、その他商品等の製造及び販売を行っ ております。 商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づき商 品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、 顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しておりま す。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される 時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社グループが返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想される取引におい ては、商品又は製品が返品された場合、当該商品又は製品の対価を返金する義務が発生します。この将来予 想される返品については、過去の実績に基づき当該返品高を算出し、販売時に収益を認識せず、顧客への返 金が見込まれる金額については返金に係る負債を認識しております。 当社グループが代理人として商品の販売に関与する取引については、商品と交換に受け取る対価の総額か ら当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれて おりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して おります。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替 により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：為替予約取引 金利スワップ取引 ヘッジ対象：外貨建予定取引 借入金利息 ③ ヘッジ方針 「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金 に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引によりヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象 の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累 計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており ます。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能 な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ 月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 ②連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用 当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行す ることとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設 されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取 扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の 適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及 び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並 びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び 開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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