Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

COSEL CO.,LTD. - Filing #7312709

Concept	2023-05-21 to 2024-05-20	As at 2024-05-20
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1）連結子会社の数　20社 (2）主要な連結子会社の名称 COSEL USA INC.（在外子会社） COSEL EUROPE GmbH（在外子会社） COSEL ASIA LTD.（在外子会社） 科索(上海)電子有限公司（在外子会社） 無錫科索電子有限公司（在外子会社） 上海科素商貿有限公司（在外子会社） Powerbox International AB（在外子会社） EPLAX GmbH（在外子会社） Powerbox Deutschland GmbH(在外子会社) Powerbox Norway AS(在外子会社) Powerbox Inc(在外子会社) Powerbox Benelux B.V.(在外子会社)	—
Number of consolidated subsidiaries	—	20 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(3）非連結子会社の名称等 COSEL VIETNAM CO.,LTD.（在外子会社） （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1）持分法適用の関連会社 　該当事項はありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2）持分法を適用していない非連結子会社（COSEL VIETNAM CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　COSEL USA INC.、COSEL EUROPE GmbH、COSEL ASIA LTD.、並びにPowerbox International AB 他13社の決算日は４月30日であります。科索(上海)電子有限公司、無錫科索電子有限公司、上海科素商貿有限公司の決算日は12月31日であり、４月30日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。 　なお、連結財務諸表作成にあたっては、４月30日現在の財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 満期保有目的の債券 …………償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの ………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 ………移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） ・当社 　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。 ・海外連結子会社 　定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　３～50年 機械装置及び運搬具　　２～17年 ②　無形固定資産 　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。 　また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は５～10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっております。 ③　リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　当社及び海外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③　製品保証引当金 　当社は、顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、「給付算定式基準」によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。 　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。 　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。これら製品の販売について、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。 　履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—