Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD. - Filing #7311409

Concept	2022-12-01 to 2023-11-30	As at 2023-11-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	連結子会社の数 8社 　主要な連結子会社の名称 　　アサヒ衛陶株式会社 　　VINA ASAHI CO.,LTD. 　　株式会社アサヒホームテクノ 　　アサヒニノス株式会社 　　株式会社チャミ・コーポレーション 　　アサヒエレベーション株式会社 　　フラグシップス株式会社 　　山本窯業化工株式会社 上記のうち、当連結会計年度から、新設分割として設立したアサヒ衛陶株式会社、新規に出資を行ったアサヒエレベーション株式会社及びフラグシップス株式会社、企業買収を行った山本窯業化工株式会社を連結の範囲に含めております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	8 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	上記のうち、当連結会計年度から、新設分割として設立したアサヒ衛陶株式会社、新規に出資を行ったアサヒエレベーション株式会社及びフラグシップス株式会社、企業買収を行った山本窯業化工株式会社を連結の範囲に含めております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	２．持分法の適用に関する事項 　該当事項はありません。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　アサヒ衛陶株式会社の決算日は、11月30日であります。 　VINA ASAHI CO.,LTD.の決算日は、９月30日であります。 　株式会社アサヒホームテクノの決算日は11月30日であります。 　アサヒニノス株式会社の決算日は11月30日であります。 　株式会社チャミ・コーポレーションの決算日は7月31日であります。 　アサヒエレベーション株式会社の決算日は11月30日であります。 　フラグシップス株式会社の決算日は11月30日であります。 　山本窯業化工株式会社の決算日は９月30日であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、VINA ASAHI CO.,LTD.及び山本窯業化工株式会社は同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、10月１日から連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。株式会社チャミ・コーポレーションは連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日（11月30日現在）に準じた仮決算を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 　その他有価証券 　　市場価格のない株式等以外のもの 　　　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 　　市場価格のない株式等 　　　移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 　商品、製品、原材料、仕掛品 　　　移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産 　定率法 　ただし、1998年４月１日以降の新規取得建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 　建物・構築物 　　　　３～53年 　工具、器具及び備品　 ２～18年   ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③　リース資産 　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　　期末現在に有する売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率に 　　より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して 　　おります。 ②　賞与引当金 　　従業員賞与の支給に備えるために、翌連結会計年度の支給予定額のうち当連結会計年度に属する支     給対象期間見合額を計上しております。 ③　役員退職慰労引当金 　　役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④　製品保証引当金 　　製品の保証に備えるため、無償修理実積率により引当金を計上しております。   (4)重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。 　住宅設備機器事業においては、主に衛生機器及び洗面機器の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。 　なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。   (5）退職給付に係る会計処理の方法 　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。   (7) のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（60か月）で均等償却しています。   (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—