Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD. - Filing #7311318

Concept	2023-05-21 to 2024-05-20	As at 2024-05-20
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	（1）連結子会社の数　4社 連結子会社の名称　株式会社クスリのアオキ 株式会社ナルックス 株式会社フクヤ 株式会社ママイ 上記のうち、株式会社ママイについては、当連結会計年度において株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	4 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	上記のうち、株式会社ママイについては、当連結会計年度において株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	（2）非連結子会社の名称等 該当事項はありません。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	（1）持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	（2）持分法を適用していない関連会社 関連会社の名称　株式会社Ａ２ロジ （持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社ママイの決算日は２月29日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日５月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。   ②　棚卸資産 イ　商品（調剤に用いる薬剤等を除く） 主に総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。 ロ　商品（調剤に用いる薬剤等） 売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。   （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物、並びに太陽光発電に係る機械装置については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　　　　　　７年～50年 機械装置及び運搬具　　　　　　　　３年～17年 ②　無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており、借地権については契約期間に基づいております。 ③　リース資産 イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。   （3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 ③　ポイント引当金 ポイントカード制度により販売促進を目的として顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ④　店舗閉鎖損失引当金 店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込み額を計上しております。 ⑤　役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑥　災害損失引当金 被災した設備の修繕や撤去に備え、将来発生すると見込まれる費用を計上しております。   （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。   当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントでの事業を行っております。商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 他社が運営するポイント制度については、取引価格から減額する方法を採用しております。 受託販売に係る収益については、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法を採用しております。 なお、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、売上高等に応じて付与するポイントは、将来当社グループによるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。   （5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。   （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。	—