Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 7社 連結子会社の名称 株式会社あわわ 株式会社エイ・アンド・ブイ 株式会社ＦＩＳＨ 株式会社ＭＤ＆アソシエイツ |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
7
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（1）持分法を適用した関連会社数 ―社
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
（2）持分法を適用しない関連会社の名称等 ひょうたん島不動産合同会社
（持分法を適用しない理由） 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品 ：総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により 仕掛品及び ：主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(投資不動産を含む) 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については 個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) のれんの償却方法および償却期間 その効果の発現する期間を個別に見積り償却期間を決定したうえで均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、顧客に対して広告事業、ヘルスケア事業及びリテール事業を提供しております。 広告事業におきましては、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびにセールスプロモーションやインターネット関連広告等のサービスの提供を行っております。 各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作に関しては、制作物等が完成し、顧客に引き渡される時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体としたプロモーションに関しては、媒体ごとのプロモーションがなされた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。折込チラシやダイレクトメール等のセールスプロモーション及びイベントプロモーションに関しては、各プロモーションの終了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。インターネット関連広告に関しては、一定期間にわたってサービスが提供され、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間における期間按分にて収益を認識しております。 広告業の収益は、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額により計上しています。ただし、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。 広告業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ヘルスケア事業においては、入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護サービスの提供を行っております。 ヘルスケア事業に関しては、サービスの完了または役務提供の終了時において履行義務が充足されることから、当該履行義務の完了をもって収益を認識しております。 ヘルスケア事業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 リテール事業においては、ＥＣサイト「ＲＯＣＯＭＥＲＵ」の運営ならびに物産館「徳島・香川トモニ市場」の運営を行っております。 ＥＣサイト「ＲＯＣＯＭＥＲＵ」は、通信販売であり、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。また、物産館「徳島・香川トモニ市場」は店舗販売であり、通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。これらの取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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