Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-06-01 to 2024-05-31 |
As at 2024-05-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 19社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
19
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| Changes in scope of consolidation |
なお、マツサカ㈱は、2023年６月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産 商品及び製品 小売部門 売価還元法による低価法 ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 小売部門以外 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 3～50年 工具、器具及び備品 2～20年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 その他の無形固定資産 定額法 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。 なお、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び一部の連結子会社は、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることから、当該時点で収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び３カ月以内の定期預金からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
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