Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Niitaka Co., Ltd. - Filing #7310776

Concept	2023-06-01 to 2024-05-31	As at 2024-05-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	（１）連結子会社の数11社 　　　主要な連結子会社の名称 　　　ミッケル化学株式会社 　　　新高（福建）日用品有限公司 　　　尼多咖（上海）貿易有限公司 　　　新高（江蘇）日用品有限公司 　　　京葉糖蜜輸送株式会社 　　　株式会社バイオバンク	—
Number of consolidated subsidiaries	—	11 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	（２）非連結子会社の名称等 　　　非連結子会社　　　１社 　　　　　　　（連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 　　　該当事項はありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	（２）持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度は、３月31日を決算日としている子会社が６社、12月31日を決算日としている子会社が５社となっており、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、決算日の差異が３ヵ月を超える連結子会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品 主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用しております。 建物及び構築物　　　２年～38年 機械装置及び運搬具　２年～15年 工具器具備品　　　　２年～19年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準 　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 　事業撤退損失引当金 事業の撤退に伴い、今後発生が予想される費用及び損失について、合理的に見込まれる金額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括して費用処理をすることとしております。 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に業務用化成品並びに健康食品等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 （６）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、投資効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行います。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—