Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-06-01 to 2024-05-31 |
As at 2024-05-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 5社 (2) 連結子会社名 株式会社アットウィキ 株式会社GameWith NFT 株式会社GameWith Contents Studio 株式会社DetonatioN DetonatioN KOREA Co., Ltd.（韓国）
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
5
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の関連会社数
1社 (2) 持分法適用の関連会社名 GameWith ARTERIA株式会社
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3) 持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除く) 建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６年 工具、器具及び備品 ３～15年 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 契約損失引当金 関係会社株式の譲渡契約の履行により将来取得する株式の現在価値が、取得価額を大きく下回っていることが想定されるため、想定される損失を見込み額として計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社における売上収益は、主にメディア広告、メディアソリューション、eスポーツクライアント、eスポーツファンビジネス等により構成されております。 メディア広告は、主に当社グループのメディア上の広告枠により、PV数に応じて発生する収益を計上しております。当社メディアを媒体とする広告枠による広告配信を行っており、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 メディアソリューションは、当社グループのメディアに展開する有料攻略サイト運営、広告掲載やゲーム紹介記事作成等により生じる収益を計上しております。有料攻略サイト運営につきましてはゲームの攻略情報に関する記事を当社メディアに提供する事業として展開しております。広告掲載は広告を当社メディアに提供する事業として展開しております。それぞれ、主に掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。ゲーム紹介記事作成につきましては記事の掲載時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 eスポーツクライアントは、eスポーツの活動において、企業との契約と役務の提供によって生じる取引（スポンサー収益、タイアップ収益、チーム支援金等）により生じる収益を計上しております。契約ごとに定められた期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。 eスポーツファンビジネスは、ファン向けに展開するグッズ販売や動画配信等により収益を認識しております。グッズ販売は、ＥＣサイト等を通じて商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品等を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益認識しております。動画配信は、動画視聴者に広告が表示された時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 (5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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