Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-06-01 to 2024-05-31 |
As at 2024-05-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（１）連結子会社の数 9社 連結子会社の名称 M.A.TECHNOLOGY,INC. 美達奇（香港）有限公司 台湾美達旗股份有限公司 敏拓吉電子（上海）有限公司 美達奇電子（深圳）有限公司 MITACHI(THAILAND)CO.,LTD. PT. MITACHI INDONESIA MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD. ＭＥテック株式会社
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
9
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（２）非連結子会社の数 2社 非連結子会社の名称 フロア工業株式会社 MITACHI AMERICA,INC. （連結範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 また、連結子会社であったフロア工業株式会社は重要性が乏しくなったことにより当連結会計年度より、連結範囲から除外しております。 なお、MITACHI AMERICA,INC.は当連結会計年度に新規設立しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 （１）持分法を適用した非連結子会社の状況 該当事項はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
（２）持分法を適用しない非連結子会社の状況 非連結子会社の数 2社 非連結子会社の名称 フロア工業株式会社 MITACHI AMERICA,INC. （持分法を適用しない理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち敏拓吉電子（上海）有限公司並びに美達奇電子（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては３月31日の仮決算を実施しております。 その他の連結子会社の決算日は、３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 建物及び構築物 当社は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。 その他 定率法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており国際財務報告基準第16号「リース」（以下｛IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としております。
国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、出荷時に収益を認識しております。それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されることにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。
商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリスク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（５）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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