Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-06-01 to 2024-05-31 |
As at 2024-05-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数…8社 連結子会社の名称…山下医科器械株式会社、株式会社イーピーメディック、株式会社トムス、株式会社アシスト・メディコ、株式会社イーディライト、エムディーエックス株式会社、株式会社クロスウェブ、株式会社鹿児島オルソ・メディカル なお、株式会社クロスウェブおよび株式会社鹿児島オルソ・メディカルについては、当連結会計年度において全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
8
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| Changes in scope of consolidation |
なお、株式会社クロスウェブおよび株式会社鹿児島オルソ・メディカルについては、当連結会計年度において全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
(1) 持分法を適用した関連会社の数…1社 持分法を適用した関連会社の名称…マイクロソニック株式会社 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 ａ 商品主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ｂ 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産除く)定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年 ② 無形固定資産(リース資産除く)自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 収益及び費用の計上基準 当社グループでは、主に医療機器や医療材料等の販売を行っているほか、販売した医療機器の修理、保守サービスを提供しております。これらに関する顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品販売 ＭＲＩやＣＴなどの画像診断装置から注射器、カテーテル等の消耗品まで、幅広い商品の販売を行っております。これらの販売については、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、当社グループが自ら商品の提供を行わず、専らメーカー等の他事業者によって顧客に提供されるよう手配を行う代理人取引については、顧客から受け取る対価の総額から当該他事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② 修理、保守サービス 販売した医療機器の修理、保守サービスを提供しております。修理の売上については、通常、修理期間は短期間であることから、修理が完了した医療機器が顧客に検収された時点で収益を認識しております。保守サービスの売上については、一定期間に渡って履行義務が充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、当社グループが自ら修理、保守サービスを提供せず、専らメーカー等の他事業者によって提供されるよう手配を行う代理人取引については、顧客から受け取る対価の総額から当該他事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。
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