Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-06-01 to 2024-05-31 |
As at 2024-05-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(１）連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 株式会社インテリックス空間設計 株式会社インテリックスプロパティ 株式会社再生住宅パートナー 株式会社ＦＬＩＥ 株式会社ＴＥＩ Ｊａｐａｎ 株式会社リコシス |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
6
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(２）非連結子会社はありません。
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| Summary of special purpose entities subject to disclosure, overview and amounts of transactions with such entities, and other relevant material information |
(３) 開示対象特別目的会社 開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、（注記事項）「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(１）持分法適用関連会社の数 －社 該当事項はありません。 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 各連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (１）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 ① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ３～50年 その他 ２～20年 ロ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ハ 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ニ 長期前払費用 均等償却によっております。 (３）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ アフターサービス保証引当金 アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。 (４）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるリノベーション事業は、主に中古マンションを仕入れ、リノベーションし商品価値を高めて販売する事業であり、又ソリューション事業は、主に収益不動産の売買を行っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 (５）重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ取引 ヘッジ対象：借入金 ハ ヘッジ方針 当社の社内規程に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、それ以外は、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。 |
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