Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-06-01 to 2024-05-31 |
As at 2024-05-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
子会社はすべて連結しております。 なお、株式会社ウッドコンストラクション及び株式会社ランバーランドについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 森林公園ゴルフ場運営株式会社 株式会社リアルウッドマーケティング 株式会社プロパティウッド 株式会社フォレストノート 株式会社ウッドコンストラクション 株式会社ランバーランド |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
6
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| Changes in scope of consolidation |
なお、株式会社ウッドコンストラクション及び株式会社ランバーランドについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２ 持分法の適用に関する事項 非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の決算日等に関する事項 連結子会社のうち、森林公園ゴルフ場運営株式会社の決算日は３月31日、株式会社プロパティウッドの決算日は４月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 ａ 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行っております。 ｂ 商品及び製品・仕掛品・原材料 月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ｃ 貯蔵品 個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。 なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 長期前払費用 均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金 引渡済建物の契約不適合責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工にかかる是正工事の見込金額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社３社 退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）の注記に記載のとおりであります。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。 |
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