Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
Concept |
As at 2023-05-31 |
2022-06-01 to 2023-05-31 |
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Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
Disclosure of scope of consolidation | ||
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 6社 ・連結子会社の名称 Sansan Global Pte. Ltd. Sansan Corporation Sansan Global Development Center, Inc. ログミー株式会社 クリエイティブサーベイ株式会社 他1社 (連結範囲の変更) 当連結会計年度において、Sansan Global Development Center, Inc.を設立したことにより、また、持分法適用関連会社であったクリエイティブサーベイ株式会社の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めています。
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Number of consolidated subsidiaries |
6
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Changes in scope of consolidation | — |
(連結範囲の変更) 当連結会計年度において、Sansan Global Development Center, Inc.を設立したことにより、また、持分法適用関連会社であったクリエイティブサーベイ株式会社の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めています。 |
Disclosure about application of equity method | ||
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法適用の関連会社数 0社 (持分法適用範囲の変更) 当連結会計年度において、クリエイティブサーベイ株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため、また、SATORI株式会社は、同社の株式の一部を売却したことにより、株式会社EventHubは同社の株式の全部を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しています。 |
Changes in scope of application of equity method | — |
(持分法適用範囲の変更) 当連結会計年度において、クリエイティブサーベイ株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため、また、SATORI株式会社は、同社の株式の一部を売却したことにより、株式会社EventHubは同社の株式の全部を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しています。 |
Number of associates accounted for using equity method |
0
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Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
3.連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。 |
Disclosure of accounting policies | ||
Disclosure of accounting policies | — |
4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。
ロ 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産(リース資産を除く) 2016年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物については定額法を、その他については定率法を採用しています。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。
ハ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用として処理しています。
(4)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
(5)のれんの償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却しています。
(6)収益及び費用の計上基準 Sansan/Bill One事業 一定の期間で移転されるサービスには、営業DXサービスである「Sansan」及びインボイス管理サービス「Bill One」等があり、その主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しています。 また、「Sansan」の名刺、「Bill One」の請求書のデータ化の従量課金部分については、対象となる名刺または請求書の枚数及び契約に基づく単価より算出された金額を収益として認識しています。
Eight事業 一定の期間で移転されるサービスには、BtoCサービスである個人向け名刺管理サービス「Eightプレミアム」、BtoBサービスである企業向け名刺管理サービス「Eight Team」、採用関連サービス及び広告配信サービスがあります。これらは、契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格の総額を按分し収益を認識しています。 一時点で移転される財またはサービスには、BtoBサービスである採用関連サービス、広告サービス及び各種ビジネスイベントサービスがあります。 広告サービスにおいて広告物を制作し、顧客に提供される場合には、顧客に広告物が移転された時点で、収益を認識しています。また、イベントビジネスサービスではイベントの開催により財またはサービスが顧客に移転されるため、開催の都度、収益を認識しています。
(7)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。 |