Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-06-01 to 2024-05-31 |
As at 2024-05-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社(13社)であり、連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
13
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称 1社 Kakehashi Tama Home Development Co., Ltd.
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
（2）持分法を適用していない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由 持分法適用の関連会社である、株式会社エンパワーメント及び株式会社にしけいエアポートサービスについては、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
（3）持分法の適用の手続について特に記載が必要であると認められる事項 Kakehashi Tama Home Development Co., Ltd.の決算日は３月31日であります。持分法の適用に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 …………… 償却原価法（定額法） その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を取り込む方法) ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 ・未成工事支出金 ……………………………… 個別法による原価法 ・販売用不動産及び仕掛販売用不動産 ……… 個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ・その他の棚卸資産 …………………………… 主として移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く。) 定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６年～50年 機械装置及び運搬具 ４年～20年 工具器具・備品 ２年～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金 完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①工事請負契約等 住宅事業においては主に、顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンスおよび増改築のためのリフォーム販売などを中心として展開しております。 これらの工事請負契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しております。また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 ②分譲宅地・戸建分譲の販売等 不動産事業においては主に、分譲宅地や戸建分譲等の販売、自社企画マンションの開発・販売および中古マンションのリノベ再販、都心商業地の小・中規模オフィスビルなどの区分所有権販売などを中心として展開しております。 これらの販売において、当社は顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。 また、不動産の保有期間に応じて計算される固定資産税及び都市計画税の顧客との精算については、当該不動産の引渡時点において収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (5) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 イ ヘッジ手段 ……… 為替予約 ヘッジ対象 ……… 外貨建金銭債務 ロ ヘッジ手段 ……… 金利スワップ ヘッジ対象 ……… 借入金利息 ③ ヘッジ方針 デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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