Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-06-01 to 2024-05-31 |
As at 2024-05-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 4社 主要な連結子会社の名称 OptoSigma Corporation 上海西格瑪光机有限公司 OptoSigma Europe S.A.S. OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd. |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
4
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社数 2社 主要な会社名 LMS㈱ タックコート㈱ |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
2
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
上記のうち、LMS㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、上海西格瑪光机有限公司の決算日は12月末日、OptoSigma Corporation、OptoSigma Europe S.A.S.及びOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.の決算日は３月末日となっております。連結財務諸表作成にあたっては、上海西格瑪光机有限公司は３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 （イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） （ロ）その他有価証券 ①市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ．棚卸資産 （イ）商品・製品・原材料・仕掛品 主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （ロ）貯蔵品 主として最終仕入原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～38年 機械装置及び運搬具 ９年 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） （イ）ソフトウエア 自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （ロ）その他 定額法 なお、上海西格瑪光机有限公司の土地使用権については、土地使用契約期間（550か月)に基づき毎期均等償却しております。 ハ．リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ニ．長期前払費用 均等償却法 ホ．投資不動産 定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15～42年 （3）重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．役員賞与引当金 当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しております。 ニ．受注損失引当金 当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ホ．災害損失引当金 令和６年能登半島地震により被災した資産の復旧等に要する支出に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社及び連結子会社においては、要素部品事業においてレーザ用精密光学部品の製造及び販売を、並びにシステム製品事業において光学機器・装置の製造及び販売を、それぞれ行っております。これらについては、当社グループで予め定めた仕様に基づいた商品又は製品、若しくは顧客との契約で定めた仕様に基づいた商品又は製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が支配を獲得し、履行義務を充足すると判断されることから、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。 これらの商品又は製品の販売に関する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後概ね１年以内に受領しており、重要な変動対価及び金融要素は含まれておりません。 なお、当社及び連結子会社による設置作業を必要としない商品又は製品については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、出荷時において収益を認識しています。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （7）重要なヘッジ会計の方法 イ．ヘッジ会計の方法 為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引 ハ．ヘッジ方針 主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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