Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-06-01 to 2024-05-31 |
As at 2024-05-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１ 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
4
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、AUN Vietnam Co., Ltd.の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３ 会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 市場価格のないもの 移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産 販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く） 建物（建物附属設備を除く） 定額法 建物以外 ②無形固定資産 ③リース資産 ④長期前払費用
（３）重要な引当金の計上方法 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （５）収益及び費用の計上基準 当社グループは、国内外におけるマーケティング支援サービスをおこなっており、主にSEO、広告等を提供しております。 このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。 SEOや広告などの履行義務については、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、価値の増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、SEO及び広告に関する業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、一部のSEO、広告などの広告業務において合理的に進捗度を測定できない場合又はプロジェクト期間がごく短い場合、金額の重要性が乏しい場合は、一時点（業務及びサービスが完了した時点）で収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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