Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-06-01 to 2024-05-31 |
As at 2024-05-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社は46社であります。 主要な連結子会社は、三協テック㈱、三精工業㈱、ＳＴメタルズ㈱、ＳＴ物流サービス㈱、協立アルミ㈱、三協化成㈱、サンクリエイト㈱、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、ST Extruded Products Germany GmbH、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、Sankyo Tateyama Europe BV、三協立山押出製品（天津）有限公司、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.であります。 2023年６月１日付で連結子会社である三協テック㈱は、非連結子会社である㈱三協テクノを吸収合併いたしました。当該吸収合併により㈱三協テクノは、三協テック㈱として連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
46
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| Changes in scope of consolidation |
2023年６月１日付で連結子会社である三協テック㈱は、非連結子会社である㈱三協テクノを吸収合併いたしました。当該吸収合併により㈱三協テクノは、三協テック㈱として連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社は６社であります。 主要な非連結子会社は、㈱広島三協であります。 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社６社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社数 6社 主な関連会社は、ビニフレーム工業㈱、協和紙工業㈱であります。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
6
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 主要な非連結子会社 ㈱広島三協 主要な関連会社 三協大同鋁業股份有限公司 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、協立アルミ㈱他７社の決算日は連結決算日と一致しております。 三協テック㈱他32社は３月31日、㈱エスケーシー、石川精機㈱は４月30日を決算日としておりますが、いずれも連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、そのまま連結しております。 上海立山商業設備有限公司他２社の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 当連結会計年度より、連結子会社の沖縄三協立山アルミ㈱は決算日を３月31日から５月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は2023年４月１日から2024年５月31日までの14ヶ月間を連結しております。なお、この決算期変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |