Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-06-01 to 2024-05-31 |
As at 2024-05-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１ 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 (株)アイブリット、(株)ドゥアイネット
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社 会社等の名称 シャドーコンサルティング(株) なお、当社は、2023年６月15日付でシャドーコンサルティング(株)の株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年８月31日としており、第２四半期連結会計期間より、持分法による投資損益を計上しております。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
なお、当社は、2023年６月15日付でシャドーコンサルティング(株)の株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年８月31日としており、第２四半期連結会計期間より、持分法による投資損益を計上しております。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項 持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、(株)アイブリット及び(株)ドゥアイネットの決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 ａ その他有価証券 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 ａ 商品 移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定) ｂ 仕掛品 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定） ｃ 貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物(建物附属設備) ３～18年 工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産 ａ 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法 ｂ クライアント向けソフトウエア 契約期間に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金 賞与引当金は、従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 ② 株主優待引当金 株主優待引当金は、株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間（最長７年）を見積もり、定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は発生時に一括償却を行っております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンター・BPOサービスは、顧客より委託された問い合わせ窓口や新規顧客支援等のコンタクトセンター運営、人事・経理等バックオフィスの事務処理に関するBPOサービスを提供することを履行義務としております。当該履行義務の遂行に際しては、当社グループにおいて要員を選任及び配置し当社グループの指揮命令においてその運営及び補助に従事させており、サービスの提供を通じて履行義務が充足されるものであります。よって当該履行義務は役務提供期間にわたり充足されるため役務提供期間にて収益を認識しております。契約単価に実績稼働時間や件数を乗じて算出された金額等、契約形態に応じた金額で提供したサービスに対して収益を認識しております。なお、一部の請負契約においては検収完了時点で収益を認識しております。 取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素が含まれておりません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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