Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

LIKE,Inc. - Filing #7310324

Concept	2023-06-01 to 2024-05-31	As at 2024-05-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	（1）連結子会社の数　4社 連結子会社名　ライクスタッフィング株式会社、ライクケア株式会社、 ライクキッズ株式会社、ライクプロダクツ株式会社	—
Number of consolidated subsidiaries	—	4 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	（2）非連結子会社の名称等 非連結子会社名　X-mov Japan株式会社、ライクキャピタル株式会社 （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。	—
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	持分法を適用していない非連結子会社の数　2社  持分法を適用していない非連結子会社名　　X-mov Japan株式会社、ライクキャピタル株式会社 （持分法の適用範囲から除いた理由） 　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうちライクケア株式会社、ライクキッズ株式会社の決算日は４月30日であります。 　連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社は決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。ただし、それぞれの決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 原材料及び貯蔵品 主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ③ デリバティブ 時価法によっております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 　建物及び構築物　　　３年～47年 　機械装置及び運搬具　６年 　その他　　　　　　　３年～15年 ② 無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。   （4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。 　ステップ１：顧客との契約を識別する。 　ステップ２：契約における履行義務を識別する。 　ステップ３：取引価格を算定する。 　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 　なお、各事業の収益認識の詳細は、「収益認識関係」注記に記載しております。 （6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。	—