Notes - Segment Information, Etc.

Showa Sangyo Co., Ltd. - Filing #7310297

Concept 2023-04-01 to
2024-03-31
2022-04-01 to
2023-03-31
Notes - Segment information, etc.
Notes - Segment information, etc.
Segment information
Footnotes regarding segment information table

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、 保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,736百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、全社費用△1,733百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

(2)セグメント資産の調整額15,305百万円には、報告セグメント間の相殺消去△17,851百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産33,157百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、 保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,591百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、全社費用△1,581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

(2)セグメント資産の調整額6,490百万円には、報告セグメント間の相殺消去△16,943百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,434百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Notes - Information associated with reportable segments
Information for each product or service

(1) 製品及びサービスごとの情報

 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 製品及びサービスごとの情報

 当連結会計年度より、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に製品及びサービスごとの情報を開示しており、前連結会計年度についても「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に製品及びサービスごとの情報を開示しているため、記載を省略しております。

Information for each region
Revenues from external customers

① 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

① 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

Property, plant and equipment

② 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

② 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

Information for each of main customers

(3) 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

(3) 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

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