Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-06-01 to 2024-05-31 |
As at 2024-05-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1)連結子会社の数 6社 連結子会社名 オヅテクノ㈱、日本プラントシーダー㈱、㈱ディプロ、小津（上海）貿易有限公司、エンビロテックジャパン㈱、㈱旭小津 前連結会計年度において持分法適用会社でありました㈱旭小津の株式を追加取得したため、持分法適用会社から連結子会社へ変更しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
6
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| Changes in scope of consolidation |
前連結会計年度において持分法適用会社でありました㈱旭小津の株式を追加取得したため、持分法適用会社から連結子会社へ変更しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2)非連結子会社の名称等 パンレックス㈱ 非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1)持分法を適用した関連会社の数 1社 会社の名称 アズフィット㈱ 前連結会計年度において持分法適用会社でありました㈱旭小津の株式を追加取得したため、持分法適用会社から連結子会社へ変更しております。 |
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| Changes in scope of application of equity method |
前連結会計年度において持分法適用会社でありました㈱旭小津の株式を追加取得したため、持分法適用会社から連結子会社へ変更しております。
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 1社 会社の名称 パンレックス㈱ 持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、日本プラントシーダー㈱の決算日は２月末日、㈱ディプロ、エンビロテックジャパン㈱及び㈱旭小津の決算日は３月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、連結子会社のうち、小津（上海）貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②デリバティブ取引 時価法 ③棚卸資産 主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 ②無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③長期前払費用 定額法 (3)重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 (4)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (5)退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に不織布事業における不織布製品の加工・販売を行っております。 これらの主な履行義務は、顧客に対して商品及び製品を引き渡す義務であり、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 有償支給取引については、支給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識しております。 取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (8)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金の支払金利 ③ヘッジ方針 金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ヘッジ有効性の評価方法 財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。 (9)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。 なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。 (10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
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