Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-06-01 to 2024-05-31 |
As at 2024-05-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 10社 主要な連結子会社の名称 ㈱テーオーフォレスト ㈱テーオーリテイリング ㈱テーオーデパート ㈱テーオー総合サービス 小泉建設㈱ 函館日産自動車㈱ 北見日産自動車㈱ ㈱fika 北見三菱自動車販売㈱ オホーツクスズキ販売㈱ |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
10
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）主要な非連結子会社の名称 ㈱日北自動車 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法を適用した非連結子会社数 該当事項はありません。 (2）持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。 持分法適用関連会社だった㈱テーオーフローリングは2023年10月31日で事業を終了し、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 主要な非連結子会社 ㈱日北自動車 主要な関連会社 該当事項はありません。 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 ３月決算 函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱、オホーツクスズキ販売㈱ 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 関係会社株式 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 木材事業の商品及び製品並びに原材料 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 流通事業の商品 売価還元法による低価法 自動車関連事業の商品 新車及び中古車は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、部品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（連結子会社は一部定額法） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～47年 賃貸用資産 ４年～50年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 ③ リース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。 ③ 債務保証損失引当金 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しており ます。 ④ 完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の補修見込額を加味して計上しております。 ⑤ 利息返還損失引当金 債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。 ⑥ 事業撤退損失引当金 事業の撤退に伴い発生すると予測される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。 ⑦ 役員退職慰労引当金 役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の適用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品販売（木材事業、流通事業、自動車販売事業、その他の事業） 当社グループは、主に建材及び合板（木材事業）、衣料品・日用品・家電・食料品等（流通事業）、新車及び中古車（自動車販売事業）、事務用品等（その他事業）の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 また、割賦販売については取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識しております。 ② 自社ポイント制度（流通事業） 流通事業において、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ③ 商品券（流通事業） 流通事業において発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。 ④ 工事契約（建設事業） 建築・土木工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成時に収益を認識することとしております。 ⑤ メンテナンスサービス（自動車販売事業） 自動車販売事業において、有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしています。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。
|
— |