Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-06-01 to 2024-05-31 |
As at 2024-05-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
① 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 CyberStep Communications, Inc. CyberStep HongKong Limited CyberStep Digital, Inc. CyberStep (Shanghai), Inc. 株式会社ブルームズ 当連結会計年度において、CyberStep Games B.V.及び株式会社ネッチの清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、CyberStep Games B.V.及び株式会社ネッチの清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
② 非連結子会社の数 2社 非連結子会社の名称 UNCAGE,INC. BloomZ Inc. 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法を適用していない非連結子会社の名称 非連結子会社 UNCAGE,INC. BloomZ Inc. 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 CyberStep (Shanghai), Inc.の決算日は12月31日、株式会社ブルームズの決算日は９月30日であるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の資産）については、３年間均等償却を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～18年 工具、器具及び備品 ２年～10年 車両運搬具 ２年～４年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 収益認識に関する会計基準 当社グループの主要事業であるオンラインゲーム事業及びエンターテインメント事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① オンラインゲーム事業における自社運営売上 自社運営売上においては、ユーザーが当社の配信している各種ゲーム内における通貨を課金により獲得し、当該通貨を消費することで、配信中のゲームの遊戯又はゲーム内アイテムの取得を行っており、当社はユーザーに対して、ゲーム内通貨の消費に応じたサービスの提供を履行義務としております。 当該履行義務はユーザーがゲーム内通貨を消費して、当該消費に応じたサービスの提供が完了した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。 ② オンラインゲーム事業におけるロイヤリティ売上 ロイヤリティ売上は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先に運営権を供与することを履行義務として認識しており、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。 ③ エンターテインメント事業 エンターテインメント事業においては、主に劇場映画やアニメーション作品等において音響の制作を顧客より受託することで得られる収入であり、顧客による検収時点及び公開、放映、配信時点が履行義務の充足と判断しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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