Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Daito Pharmaceutical Co., Ltd. - Filing #7310181

Concept	2023-06-01 to 2024-05-31	As at 2024-05-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数　　　　3社 連結子会社の名称 大和薬品工業㈱ Daito Pharmaceuticals America, Inc. 大桐製薬（中国）有限責任公司	—
Number of consolidated subsidiaries	—	3 xbrli:pure
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況 ・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　　　　－社	—
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	—	xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 ・主要な会社等の名称　　（非連結子会社） 該当事項はありません。 （関連会社） 株式会社フェルゼンファーマ ・持分法を適用しない理由　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、大和薬品工業株式会社及びDaito Pharmaceuticals America, Inc.の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。大桐製薬（中国）有限責任公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在において仮決算を行っております。 　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。 ロ　棚卸資産 商品及び製品、原材料、仕掛品 　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 　個別法に基づく原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産を除く） 　主として定率法を採用しております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　５年～55年 機械装置及び運搬具　４年～８年 ロ　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ　リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。   (3）重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 　当社及び国内連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ　役員株式給付引当金 　「株式交付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 イ　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について給付算定式基準によっております。 ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の期間（５年）による定額法により費用処理しております。 ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 　税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ニ　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、医薬品等の製造及び販売を主な事業としており、販売品目は、原薬及び製剤並びに健康食品他に区分しております。顧客との販売契約に基づいて、各品目区分に属する商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を顧客に引き渡す一時点において顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項における代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中の平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　該当事項はありません。	—