Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（１）連結子会社の数 52社 主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。 当連結会計年度より、TOYOBO MC (SHANGHAI) CO., LTD.は新規設立したため、連結の範囲に含めています。㈱東洋紡システムクリエートは当社と合併したため、連結の範囲から除外しています。また、TOYOBO MEXICO, S.A.DE C.V.はTOYOBO MC MEXICO, S.A.DE C.V.に商号変更しています。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
52
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度より、TOYOBO MC (SHANGHAI) CO., LTD.は新規設立したため、連結の範囲に含めています。㈱東洋紡システムクリエートは当社と合併したため、連結の範囲から除外しています。また、TOYOBO MEXICO, S.A.DE C.V.はTOYOBO MC MEXICO, S.A.DE C.V.に商号変更しています。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（２）非連結子会社（東邦化工㈱他）は、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（１）持分法適用の関連会社数 5社 主要な会社名は、豊科フイルム㈱です。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
5
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
（２）前項（１）以外の非連結子会社（東邦化工㈱他）および関連会社（Kureha(Thailand) Co., Ltd.他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法適用の範囲から除外しています。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は２社であり、決算日は12月31日です。 連結財務諸表の作成にあたり、上記２社については、当該事業年度に係る当該会社の財務諸表を使用しています。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準および評価方法 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しています。 その他有価証券 ①市場価格のない株式等以外 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。 ②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 棚卸資産 主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（３）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 賞与引当金 従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末時点の見積額を計上しています。 環境対策引当金 法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。 （４）退職給付に係る重要な会計方針 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 ③ 未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループではリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループは、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維・商事、不動産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。 当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。 また、環境・機能材、その他のセグメントの収益には建物・機械等の設計・施工の請負が含まれ、これらは履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっています。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。
（６）重要なヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。 ヘッジ手段とヘッジ対象 為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。 ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。 ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。 （７）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは５年間で償却を行っています。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない預入期間３ヶ月以内の預金からなっています。 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 支出時に全額費用として処理しています。 |
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