Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-06-01 to 2024-05-31 |
As at 2024-05-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 ㈱プロダクション・アイジー ㈱マッグガーデン ㈱ウィットスタジオ ㈱シグナル・エムディ Production I.G.,LLC Great Pretender razbliuto 製作委員会 前連結会計年度において連結子会社でありました㈱リンガ・フランカは清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度より、新たに出資した「Great Pretender razbliuto」製作委員会を連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
6
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| Changes in scope of consolidation |
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱リンガ・フランカは清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度より、新たに出資した「Great Pretender razbliuto」製作委員会を連結の範囲に含めております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社 該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 5社 主要な会社の名称 魔法使いの嫁ОＡＤ 製作委員会 (西の少年と青嵐の騎士) ㈱オルタナ ㈱JOEN 銀河英雄伝説２ 製作委員会 蒼穹のファフナー BEHIND THE LINE 製作委員会 前連結会計年度において持分法の適用対象でありました「蒼穹のファフナー THE BEYOND」「シネマラボ 」「BUBBLE」「やがて海へと届く」の製作委員会４社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
5
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
前連結会計年度において持分法の適用対象でありました「蒼穹のファフナー THE BEYOND」「シネマラボ 」「BUBBLE」「やがて海へと届く」の製作委員会４社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3) 持分法を適用していない非連結子会社 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちProduction I.G.,LLCの決算日は、２月末日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産 映像制作 (イ)商品 最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (ロ)貯蔵品 最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 出版 (イ)製品 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (ロ)仕掛品 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 車両運搬具 ４～６年 器具備品 ２～15年 映像マスター １年 ロ 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており、コンテンツ資産については１年であります。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 当社及び連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金 連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ホ 受注損失引当金 受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。 ヘ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 映像制作事業 映像制作事業においては、主にアニメーションの制作を請負っております。 受注先は、テレビ、劇場、ОＶＡ用のアニメーションのほとんどが製作委員会(注)となっており、配信用のオリジナルアニメーションは配信会社より、ゲーム、ＣМ、遊技機用のアニメーションは、クライアント及び広告会社等から請負っております。 請負による映像作品の制作については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した制作原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、制作期間がごく短い場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。 制作請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領したうえで、最終的には納品した時点から、概ね１ヵ月以内に受領しております。 ロ 出版事業 出版事業においては、主にコミック誌(雑誌・定期刊行物)、コミックス(単行本)及びイラスト集等の関連書籍の出版販売、当社著作物の電子書籍配信許諾を行っております。 出版販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。電子書籍配信許諾については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利に該当するため、一時点で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品等を控除した金額で測定しております。また、顧客に支払う割戻しや運賃協力金等も収益から控除しております。 出版販売に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね６ヵ月以内、電子書籍配信許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね１ヵ月以内に受領しております。 ハ 版権事業 版権事業においては、映像制作事業で制作を請け負ったアニメーション作品の製作委員会等への出資を通じた著作権の保有やオリジナルコンテンツの自社制作を行っております。 製作委員会への出資を通じた著作権の保有については、製作委員会の窓口業務として国内外へ作品の二次利用に関する自動公衆送信権、商品化権等の権利の販売業務を行っているほか、製作委員会への出資割合に応じた収益分配収入を得ております。オリジナルコンテンツについては配信会社等に映像配信権を許諾することによるライセンス収入を得ております。 製作委員会への出資に対する収益分配収入については、「金融商品に関する会計基準」第132項に基づき、製作委員会の窓口業務を行っている各事業者から収益分配報告書を受領した時点で、製作委員会が獲得した純利益のうち当社出資割合に応じた持分相当額の収益を認識しております。 オリジナルコンテンツのライセンス許諾については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利に該当するため、一時点で収益を認識しております。 製作委員会への出資に関する収益分配収入は収益を認識した時点から概ね１ヵ月以内、オリジナルコンテンツのライセンス許諾に関する取引の対価は、契約条件に従い、配信許諾日前後の期間にわたり分割受領しております。 (注) 「製作委員会」とは、アニメーションや映画の製作資金を効率的に調達することを目的に映像作品ビジネスに精通する複数の事業者から出資を募り、出資割合によって共同で著作権を保有する団体であり、その多くは民法上の任意組合の性格を持ち、各事業者がそれぞれ得意とする事業領域において窓口業務を担うことによって、収益の最大化を図る目的で組成しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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