Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-06-01 to 2024-05-31 |
As at 2024-05-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 21社 主要な連結子会社の名称： SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD. SANKO GOSEI UK LTD. SANKO GOSEI(THAILAND)LTD. SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD. SET EUROPE LTD. PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA 天津三華塑膠有限公司 燦曄合成科技貿易（上海）有限公司 三華合成（廣州）塑膠有限公司 SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V. SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC. エスバンス株式会社 SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD. SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD. 武漢三樺塑膠有限公司 東莞三樺塑膠有限公司 三光合成九州株式会社 SANKO GOSEI Czech,s.r.o.
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました「SANKO GOSEI HUNGARY Kft.」については清算したため連結の範囲から除いております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
21
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| Changes in scope of consolidation |
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました「SANKO GOSEI HUNGARY Kft.」については清算したため連結の範囲から除いております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２．連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社のうち天津三華塑膠有限公司、燦曄合成科技貿易（上海）有限公司、三華合成（廣州）塑膠有限公司、武漢三樺塑膠有限公司、東莞三樺塑膠有限公司及びSANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.の決算日は12月31日であり、また、SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.及びSANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ 時価法 ③棚卸資産 主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～15年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエア ５年 ③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①賞与引当金 従業員(使用人兼務役員の使用人部分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ②役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ③役員退職慰労引当金 役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準等 当社及び連結子会社はプラスチック成形品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主たる業務としております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的の通貨スワップについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。 ②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針 当社グループ（当社及び連結子会社）は、社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ａ．ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ③有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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