Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数
1社 主要な連結子会社の名称 株式会社シーアンドエーコンピューター
|
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
|
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数
1社 会社等の名称 ＨＩＳホールディングス株式会社
|
— |
| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
|
— |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のＨＩＳホールディングス株式会社の決算日は８月31日ですが、２月29日において仮決算を実施したうえで連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
|
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である株式会社シーアンドエーコンピューターの決算日は、連結決算日と一致しております。
|
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ａ 満期保有目的の債券償却原価法(利息法)を採用しております。 ｂ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 ａ 商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～34年 車両運搬具 ６年 工具、器具及び備品 ４～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) ａ ソフトウェア定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。 ｂ 顧客関連資産経済的耐用年数（７年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 ④ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、または商品の販売に係る顧客との契約から、別個の約束された財又はサービス（履行義務）を特定し、それらの履行義務に対応して収益を認識しております。
・コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス 受託開発におけるシステムのデザインから開発・導入・保守までの一貫サービス提供、コンサルティング・サービス、検証サービスを提供しております。 ・システムマネージメントサービス システム基盤構築サービス、システム運用・管理サービスを提供しております。
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービスの提供については、作業の進捗が履行義務の充足度に比例すると判断しているため、作業の進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づいて収益を認識しております（インプット法）。完成までの進捗状況等に変更が生じる可能性がある場合は、適宜見積りの見直しを行っております。 なお、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、一部の契約については、契約に定められた期間にわたりシステム保守等のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて按分し収益を認識しております。
・商品販売 ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売を行っております。 商品販売は原則として、商品の引渡時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足することから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却につきましては、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
|
— |