Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

KING JIM CO.,LTD. - Filing #7308887

Concept	As at 2023-06-20	2022-06-21 to 2023-06-20
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社　11社 ㈱ラドンナ P.T.KING JIM INDONESIA KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD. 錦宮（上海）貿易有限公司 KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd. ㈱アスカ商会 錦宮（香港）有限公司 ㈱ぼん家具 錦宮（深圳）商貿有限公司 ウインセス㈱ ライフオンプロダクツ㈱
Number of consolidated subsidiaries	11 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等     主要な非連結子会社はありません。 　　連結の範囲から除いた理由 …非連結子会社１社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等 主要な会社等の名称 (1) 非連結子会社　主要な非連結子会社はありません。 (2) 関連会社　　　主要な関連会社はありません。 なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社だった威盛針織（射陽）有限公司は、当連結会計年度に保有するすべての出資金を売却したため、持分法を適用しない関連会社から除外しました。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、㈱ラドンナとP.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.、㈱アスカ商会、錦宮（香港）有限公司およびライフオンプロダクツ㈱の決算日は５月31日、㈱ぼん家具およびウインセス㈱の決算日は４月30日、KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.の決算日は３月31日、錦宮（上海）貿易有限公司および錦宮（深圳）商貿有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表または仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ①　有価証券 その他有価証券　 市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等　 …移動平均法に基づく原価法 ②　デリバティブ 　時価法 ③　棚卸資産 商品及び製品、仕掛品 …総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 原材料及び貯蔵品 …移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） ・2007年３月31日以前に取得したもの 主として、旧定率法を採用しております。 ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については旧定額法を採用しております。 ・2007年４月１日以降に取得したもの 主として、定率法を採用しております。 ただし、当社および国内連結子会社については、建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　10年～50年 機械装置及び運搬具　４年～16年 ②　無形固定資産（ソフトウェアおよびリース資産を除く） 定額法によっております。 ③　ソフトウェア（自社利用分（リース資産を除く）） 社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。 ④　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ⑤　長期前払費用 定額法によっております。 　 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 当社および一部の連結子会社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　役員賞与引当金 当社および国内連結子会社においては、取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。 　 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。   ②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社では過去勤務費用を、その発生時に費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　 (5) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段　…　為替予約 ヘッジ対象　…　外貨建予定取引 ③　ヘッジ方針 将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。 　 (6) 重要な収益および費用の計上基準 文具事務用品、インテリアライフスタイル雑貨の製造・企画・販売を主な事業とし、これらの商品または製品の販売については、引渡時点において商品または製品の支配が顧客に移転することになります。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り売上高から控除しております。 約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。   (7) のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、均等償却しております。 ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金・要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。