Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 7社 主要な連結子会社の名称 SRE AI Partners株式会社 DORIRU株式会社
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
7
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法適用の関連会社の数 該当事項はありません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、「営業出資金」として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当額を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、同額を「営業出資金」に加減する方法を採用しております。 ロ 棚卸資産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～18年 機械及び装置 14年 その他 ２～10年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法 株式交付費 調達した資金の利用期間（２～３年）にわたり均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判断し、その効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却しております。 なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。
(7）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ AIクラウドサービス事業 AIクラウドサービス事業においては、主にクラウドサービスの提供を行っております。固定料金の不動産AIツール利用契約等については、顧客の契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。また、一部サービスにおいては、顧客の利用量に応じた段階的な料金プランに応じて利用料金を支払うサービス利用契約等により収益を認識しております。当社は、サービス契約の履行義務を、当該サービスを常時利用可能な状態を顧客に提供することと判断しており、これらの収益を関連する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識しております。これらの契約については、顧客への請求金額により収益を認識しております。 ロ AIコンサルティングサービス事業 AIコンサルティングサービス事業においては、主にデータ分析コンサルティングサービス及びソフトウエア開発受託等の提供を行っております。これらのサービスは、契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ハ ライフ＆プロパティソリューションサービス事業 ライフ＆プロパティソリューションサービス事業においては、主にテクノロジーを活用した仲介サービスの提供及びIoTマンション等の販売を行っております。仲介サービスの提供については、契約に定められたサービスの提供が完了し、サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。IoTマンション等の販売については、当該物件の提供について顧客への引渡し及び入金を確認した時点で、顧客に不動産の法的所有権、物理的占有、不動産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。これらの契約については、顧客との契約に定められた金額により収益を認識しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、取得原価に算入しております。 |
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