Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-07-01 to 2024-06-30 |
As at 2024-06-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 15 社 連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、当連結会計年度において、株式会社キッチンジローは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
15
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社はありません。
|
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。 |
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。
|
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社フレンドリーの決算日は３月31日、台灣珍有福餐飲股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、株式会社フレンドリーは連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、台灣珍有福餐飲股份有限公司は３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
|
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ロ 棚卸資産 製品・原材料……移動平均法による原価法によっております。 商品・貯蔵品……主として最終仕入原価法による原価法によっております。 なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2) 固定資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～47年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ニ 長期前払費用 定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しておりましたが、2018年３月17日開催の第43期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び重任する役員については、同日までの在任期間に対する役員退職慰労金を退任の際に支給することを決議しておりま す。当連結会計年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、その支給予定額を計上しております。 (4） 退職給付に係る会計処理の方法 イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 収益の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 直営店売上高 直営店売上高は、当社及び連結子会社のレストラン事業における顧客への商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、割引クーポン等の顧客に支払われる対価の一部は、売上高から控除して収益を認識しております。 ロ 商品販売の売上高 商品販売の売上高は、小売店に対する当社商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ハ フランチャイズに係る売上高 当社は、フランチャイズ加盟店に対して食材・消耗品の販売を行っております。食材・消耗品の販売については、フランチャイズ加盟店に食材・消耗品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、当社はフランチャイズ加盟店からロイヤリティ収入を得ております。ロイヤリティ収入については、フランチャイズ加盟店の売上高に一定割合を乗じて測定し、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。 さらに、当社はフランチャイズ加盟店から店舗物件の賃貸に伴う不動産賃貸収入を得ております。不動産賃貸収入については、賃貸期間の経過に応じて収益を認識しております。 (6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
|
— |