Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-07-01 to 2024-06-30 |
As at 2024-06-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 7社
(2) 連結子会社の名称 ㈱アクシーズフーズ ㈱アクシーズケミカル 錦江湾飼料㈱ ㈱南九州畜産 ㈲求名ファーム ㈱アイエムポートリー ㈱城山サービス
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
7
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の関連会社の数 1社
(2) 関連会社の名称 ㈲南九州バイオマス
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
1
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) ロ デリバティブ 時価法 ハ 棚卸資産 製品・仕掛品・原材料 主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(但し、1998年４月１日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～47年 機械装置及び運搬具 ２～17年 工具、器具及び備品 ２～10年 ロ 無形固定資産 ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① 食品 食品事業では、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、着荷日で収益を認識しております。 ② 外食 外食事業では、ケンタッキーフライドチキン等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ③ エネルギー エネルギー事業では、再生可能エネルギーの供給を行っております。製造した再生可能エネルギーを顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、供給量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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