Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-07-01 to 2024-06-30 |
As at 2024-06-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称は、「第１ ［企業の概況］ ４ ［関係会社の状況］」に記載していますので省略しています。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２ 持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社の数 1社 持分法適用の関連会社の名称 PT. KML ICHIMASA FOODS
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 原材料 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く。) 定額法。 なお、主な耐用年数は、次のとおりです。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く。)定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。 ④ 役員退職慰労引当金連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退職慰労金規程(内規)」に基づく期末要支給額を計上しています。 ⑤ 役員株式給付引当金「役員株式給付規程」に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。 当社グループにおける事業において、主に水産練製品の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時です。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。 取引価格は顧客との契約において約束された対価から販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。 なお、変動性のある販売手数料・物流費等を含む変動対価については、合理的に利用可能な情報に基づき見積もっています。 製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点から概ね６ケ月以内で回収しており、重要な金融要素は含んでいません。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりです。 ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…借入金の利息 ③ ヘッジ方針「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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