Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

NJ Holdings Inc. - Filing #7307945

Concept	2023-07-01 to 2024-06-30	As at 2024-06-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1）連結子会社の数　6社 主要な連結子会社名 (株)ゲームスタジオ (株)トライエース (株)ウィットワン (株)ウィットワン沖縄 (株)テックフラッグ (株)ネプロクリエイト	—
Number of consolidated subsidiaries	—	6 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2）主要な非連結子会社名 (株)エムジーエス 連結の範囲から除いた理由 　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称 持分法を適用した関連会社の数 　持分法適用会社はありません。 　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった(株)デルタエンジニアリングの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。	—
Changes in scope of application of equity method - associates	当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった(株)デルタエンジニアリングの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等 主要な会社等の名称 非連結子会社 (株)エムジーエス 持分法を適用しない理由 　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。   なお、NEWS㈱は、当連結会計年度中に解散いたしました。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法   ②　棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）   ａ．商品 移動平均法   ｂ．仕掛品 個別法による原価法   ｃ．貯蔵品 最終仕入原価法   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　３～10年 その他　　　　　　　３～15年   ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア　　　　３～５年 　なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。   ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   ④　投資不動産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　15年～39年   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   ②　賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。   ③　受注損失引当金 　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、ゲーム事業においては、主にモバイルゲームやコンソールゲームなどの受託開発及び運営受託を行っております。また、モバイル事業においては、主に個人顧客に対する携帯電話等の販売及び通信事業者との販売代理店契約に基づく携帯電話等の加入取次ぎなどのサービス提供を行っており、それぞれ下記のとおり収益を認識しております。   ①　ゲーム事業 　当社グループが提供するゲーム事業売上の主な内訳は、主にモバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発による売上及びスマートフォン向けアプリゲーム等の運営受託による売上であります。 　受託開発業務の内容は、特定顧客に向けた専用品のソフトウェアの開発であり、これらを履行義務として識別しております。当該契約から生じる履行義務は、開発の進捗に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、一定の期間にわたり収益を認識しております。 　なお、当該収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。 　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発等については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、作業の完了や検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足した時点で顧客との契約における対価の額で収益を認識しております。 　運営受託業務の内容は、企画および仕様立案、サービスの保守、管理運用業務、ユーザーサポート対応等であり、これらを履行義務として識別しております。当該契約から生じる履行義務は、期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。   ②　モバイル事業 　当社グループが提供するモバイル事業売上の主な内訳は、携帯電話等の販売による売上及び通信事業者との販売代理店契約に基づく携帯電話等の加入取次ぎを行うことによる対価として通信事業者から受領する手数料による売上であります。 　携帯電話等の販売による売上については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 　また、通信事業者から受領する手数料による売上については、販売代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 　なお、キャッシュバック等の顧客等に支払われる対価がありますが、顧客等から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。   (6）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。   (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。	—