Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

M H GROUP LTD. - Filing #7307904

Concept	2023-07-01 to 2024-06-30	As at 2024-06-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1) 連結子会社の状況 連結子会社の数　4社 連結子会社の名称 ㈱エム・エイチ・プリュス ㈱ライトスタッフ アーツ㈱ ㈱オンリー・ワン (注)㈱エム・エイチ・プリュスは、2024年１月１日付で㈱アトリエ・エム・エイチから㈱エム・エイチ・プリュスへ商号変更しております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	4 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2) 非連結子会社の状況 非連結子会社の名称 湖北模姿髪品牌管理有限公司 連結の範囲から除いた理由 　非連結子会社湖北模姿髪品牌管理有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称 該当事項はありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等 非連結子会社の名称 湖北模姿髪品牌管理有限公司 関連会社の名称 M.H Professional Co.,Ltd 持分法を適用しない理由 　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 関係会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 　月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ③　子会社が運営するポイント制度に係る収益認識 　当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 　主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～47年であります。 ②　無形固定資産 　定額法を採用しております。なお、耐用年数は、５年であります。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　役員退職慰労引当金 　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ③　賞与引当金 　一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④　株主優待引当金 　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 重要な収益及び費用の計上基準 　会社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ・ヘアメイクの施術サービスの提供 顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。 ・ロイヤリティ収入 フランチャイズ契約等による契約相手先への商標等の使用並びに継続的な技術指導または援助等の対価としてロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。   ・商品の販売 当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。 ・クレジット決済代行サービス 顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。 ・派遣事業 顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。 なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。	—