Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-07-01 to 2024-06-30 |
As at 2024-06-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 18社 主要な連結子会社の名称 株式会社アイスタイルリテール 株式会社アイスタイルトレーディング 株式会社アイスタイルキャリア 株式会社ISパートナーズ 株式会社メディア・グローブ 株式会社Over The Border 株式会社istyle me istyle China Co., Limited istyle Global (Singapore) Pte.Limited istyle Global (Hong Kong) Co., Limited istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited i-TRUE Communications Inc. MUA Inc. Glowdayz, Inc.
なお、当連結会計年度において、連結子会社である、istyle China Corporation Limitedは、istyle Global (Hong Kong) Co., Limitedに社名変更しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
18
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(２)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 連結の範囲から除いた理由 該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
①持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称 持分法を適用した関連会社の数 3社 主要な会社等の名称 株式会社iSGSインベストメントワークス LiME株式会社 トレンダーズ株式会社
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| Changes in scope of application of equity method |
なお、当連結会計年度において、連結子会社である、istyle China Corporation Limitedは、istyle Global (Hong Kong) Co., Limitedに社名変更しております。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
3
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
なお、当連結会計年度にトレンダーズ株式会社の株式を取得したことにより、当連結会計年度末において持分法の適用範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 持分法を適用しない理由 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、㈱アイスタイルリテール、㈱アイスタイルトレーディング、㈱アイスタイルキャリア、㈱ISパートナーズ、㈱メディア・グローブ、㈱Over The Border、㈱istyle meの決算日は６月30日、istyle China Co., Limited、istyle Global (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、MUA Inc.、Glowdayz, Inc.は12月31日、istyle Global (Singapore) Pte. Limitedは３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、istyle China Co., Limited、istyle Global (Hong Kong) Co., Limited 、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、MUA Inc.、Glowdayz, Inc.及びistyle Global (Singapore) Pte. Limitedは６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については子会社の決算日の財務諸表を使用しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 (営業投資有価証券を含む) 市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 商品 主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）及び先入先出法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 建物（建物附属設備を除く）は定額法、それ以外については定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年から５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 主として、マーケティング支援事業のサービスの提供については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務が充足されるにしたがって、収益を認識しております。顧客へのサービスの提供が当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 リテール事業の化粧品ECサイトの運営の履行義務の充足時点については、当該商品は自国内での販売のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。リテール事業の化粧品専門店の運営事業の履行義務については、商品を顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。 さらに、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、ポイント負担金を差し引いた金額で収益認識することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
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