Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-07-01 to 2024-06-30 |
As at 2024-06-30 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（1）連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社TimeTechnologies
|
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（2）非連結子会社の状況 該当事項はありません。 なお、前連結会計年度において非連結子会社であったBrainPad US Inc.は、当連結会計年度において清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。 |
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（1）持分法適用の関連会社数 1社 関連会社の名称 株式会社電通クロスブレイン
（2）持分法を適用していない非連結子会社の状況 該当事項はありません。 なお、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であったBrainPad US Inc.は、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を使用しております。 |
— |
| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
xbrli:pure
|
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
4．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準および評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3～8 年 工具、器具及び備品 3～20 年 ②無形固定資産 ⅰソフトウエア 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（3年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。 自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法によっております。 ⅱ顧客関連資産 効果の及ぶ期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において残高はありません。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。なお、当連結会計年度末において残高はありません。 ④契約損失引当金 将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末において残高はありません。
（4）重要な収益および費用の計上基準 当社グループの顧客から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①プロフェッショナルサービス事業 ⅰコンサルティング/アナリティクス 当社グループは、コンサルタントによるデータ活用コンサルティングやデータサイエンティストによるデータ分析等のサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社グループがサービスを提供するにつれて収益を認識しております。 ⅱエンジニアリング 当社グループは、システムエンジニアによるデータ活用環境等のシステムを開発する履行義務を負っております。 当該履行義務は、主に請負契約に基づき成果物の納品を伴うシステム開発においては、一時点で充足されると判断し、成果物の納品が完了した時点で収益を認識しております。また、主に準委任契約に基づき人的稼働を提供するシステム開発支援においては、一定の期間にわたり充足されると判断し、当社グループがサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
②プロダクト事業 当社グループは、自社製および他社製プロダクトの提供を通じた顧客企業のデータ活用を支援する履行義務を負っております。 当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社グループがサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（6）のれんの償却方法および償却期間 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
— |