Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

MAEDA KOSEN CO., LTD. - Filing #7307838

Concept	2023-07-01 to 2024-06-30	As at 2024-06-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1) 連結子会社の数　9社 連結子会社の名称 未来のアグリ株式会社 未来テクノ株式会社 沖縄コーセン株式会社 株式会社セブンケミカル 株式会社釧路ハイミール MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD. ＢＢＳジャパン株式会社 BBS Motorsport GmbH 未来コーセン株式会社	—
Number of consolidated subsidiaries	—	9 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 前田工繊キャピタル合同会社 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	持分法適用の非連結子会社の数　1社 会社の名称 前田工繊キャピタル合同会社	—
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	—	1 xbrli:pure
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　デリバティブ 時価法 ③　棚卸資産 商品・製品・仕掛品・原材料 総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 貯蔵品 最終仕入原価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く。） 定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　７～38年 機械装置及び運搬具　４～12年 ②　無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。 ③　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③　役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）、インダストリーインフラ事業（自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売及び主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）を主な事業としております。 当社グループは、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しておりますが、当該製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 この他、当社グループは、顧客との工事契約に基づいて工事を施工完成し引き渡す履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりますが、当該契約のうち期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。   (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引 ③　ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—