Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Alpen Co.,Ltd. - Filing #7307818

Concept	2023-07-01 to 2024-06-30	As at 2024-06-30
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	連結子会社5社  （会社名） 株式会社アルペンリゾート 株式会社エム・アイ・ゴルフ 株式会社エス・エー・ピー JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD. JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.	—
Number of consolidated subsidiaries	—	5 xbrli:pure
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.及びJAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	３．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 (イ) 満期保有目的の債券  償却原価法（定額法）を採用しております。 (ロ) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 総平均法による原価法を採用しております。 ロ　デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ　棚卸資産 　　　商品、製品 　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、一部、最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。     (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　６年～38年 機械装置及び運搬具　　４年～17年 また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ロ　無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ　長期前払費用 定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。なお、貸倒引当金以外の引当金につきましては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示しております。 イ　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ハ　役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。 ニ　役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年９月28日付けで役員退職慰労引当制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。 ホ　転貸損失引当金 店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 イ  退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業内容はスポーツ関連商品の小売事業であり、これら商品の販売については顧 客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識してお ります。 　自社のポイント制度については付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれ る額はポイントの付与時に契約負債として認識し、ポイントの利用時又はポイントの失効時に収益を認識 しております。 　また、他社ポイントについては、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を計上して おります。 　消化仕入については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これを手配するサービスのみ を提供しているため代理人取引であると判断しており、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額 で収益を認識しております。なお、当該収益は売上高に計上しております。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。   (7) 重要なヘッジ会計の方法 イ　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建営業債務 ハ　ヘッジ方針 外貨建営業債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。 ニ　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。   (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。   (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。	—