Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-07-01 to 2024-06-30 |
As at 2024-06-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 株式会社ティー・ツー・クリエイティブ 株式会社いろいろ 株式会社モット 当連結会計年度において当社が新たに株式会社いろいろを設立したため、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において当社が株式会社モットの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において当社が新たに株式会社いろいろを設立したため、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において当社が株式会社モットの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(１) 持分法を適用した関連会社数 1社 会社等の名称 株式会社エスピー・リング東京 当連結会計年度において当社が株式会社エスピー・リング東京の株式を追加取得したことにより、持分法の適用範囲に含めております。
(２) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
当連結会計年度において当社が株式会社エスピー・リング東京の株式を追加取得したことにより、持分法の適用範囲に含めております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産 未成業務支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く）
(３) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ニ 受注損失引当金 当連結会計年度に受注している案件のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるた
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
(５) 重要な収益の計上基準 売上高 当社及び連結子会社の事業は単一セグメントでありますが、当社及び連結子会社の業務を「リアルイベン ト」「オンラインイベント」「オンラインプロモーション」「その他」と分類しております。 リアルとオンラインのハイブリッド型等の配信型イベントについては、特性が実質的に同じであり顧客への移転のパターンが同じである複数の財又はサービスであるため、一連の別個の財又はサービスとして識別しております。 リアルイベントとは実際の会場に集客を行い開催するイベント等となります。このうち広報イベントや街頭イベント等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ポップアップストア等に関しては、当該財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。 オンラインイベントとはオンライン上で期間や日時を限って開催されるイベント等となります。このうちウェビナー等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。オンラインカンファレンスやeスポーツ大会等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。 オンラインプロモーションとはSNSやデジタル広告を用いるなど、オンライン上で顧客に対して宣伝・広報を行うものとなります。このうち動画制作等に関しては、製品が納品された時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。SNSアカウント運用やデジタル広告運用等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。 その他は主に事務局運営等であり、一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。 一定期間にわたり収益を認識している履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。 取引価格については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(６) のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の定額法により償却しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(８) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び従業員並びに連結子会社の取締役及び従業員に対するインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度に基づき、支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
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