Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-07-01 to 2024-06-30 |
As at 2024-06-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 15社 連結子会社の名称 ㈱エコネコル ㈱エコデモ ㈱ＮＥＷＳＣＯＮ ㈱３ＷＭ ㈱サイテラス ㈱クロダリサイクル ㈱Ｇｅｎａｕ ㈱しんえこ 3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA ㈱アストコ ㈱東洋ゴムチップ ㈱ブライトイノベーション ㈱ＶＯＬＴＡ ㈱Ｊ－Ｃｙｃｌｅ 日東化工㈱ 連結範囲の変更 ㈱エコデモ、㈱Ｊ-Ｃｙｃｌｅについては当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
15
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の数 1社 非連結子会社の名称 JAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING 前連結会計年度において非連結子会社であった湘南エヌテイケー㈱については、当連結会計年度において連結子会社である日東化工㈱が吸収合併いたしました。 連結の範囲から除外した理由 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数 2社 会社等の名称 ㈱アビヅ ㈱富士エコサイクル |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない非連結子法人及び関連会社数 2社 会社等の名称 非連結子会社：JAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING 関連会社：㈱スリー・アール 前連結会計年度において非連結子会社であった湘南エヌテイケー㈱については、当連結会計年度において連結子会社である日東化工㈱が吸収合併いたしました。
持分法を適用していない理由 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務 時価法 ③ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法) a 商品及び製品 主として移動平均法 b 原材料 主として移動平均法 c 仕掛品 主として移動平均法 d 貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ① 資源循環事業 資源循環事業については、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理したリサイクル資源等の販売を行っております。顧客との販売契約等に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
② グローバルトレーディング事業 グローバルトレーディング事業については、当社グループにおいて生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイクル資源や中古自動車等を全国に保有する集荷拠点で集荷し、国内外への販売を主に行っております。いずれも顧客との販売契約等に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、海外顧客向けはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する船積み時点で、国内顧客向けは商品及び製品を顧客が指定した場所に納品した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。 ③ リチウムイオン電池リサイクル事業 リチウムイオン電池リサイクル事業については、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主要な取扱い対象としており、これらのコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓の販売を行っております。顧客との販売契約等に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ③ ヘッジ方針 金利変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間 僅少なものを除き、10年間で均等償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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